2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
田村厚労大臣に伺いたいんですけれども、この四千万回残っている根拠について、一体輸入が幾らされているのか、供給が幾らされているのか、接種済みの数、また残っている数について、参考人の方でも構わないので、数教えていただけますか。
田村厚労大臣に伺いたいんですけれども、この四千万回残っている根拠について、一体輸入が幾らされているのか、供給が幾らされているのか、接種済みの数、また残っている数について、参考人の方でも構わないので、数教えていただけますか。
ですから、外務大臣どうなんでしょう、そのセーフガードが発動できるのは、一体輸入量がどのような水準に達した場合セーフガードが発動できるのか、そこを納得できるように答弁していただきたいと思うんです。
一体、輸入住宅というものの定義はどういうものなのか。通産省で押さえている、通産省で押さえている定義ということはあり得ないわけで、定義がそんなにまちまちだったら定義じゃないわけですけれども、輸入住宅の定義をまず一つ教えてもらいたい。
そのことは、これから荒波に乗り出していくのに一体輸入の肉というのがどういう変化をするかということも若干私ども予測しがたいところもありますけれども、少なくとも今の感じでは、消費者ニーズにこたえていく生産が必要だということになると、かなり安全性と品質というのが日本の消費者の一つのニーズだろうと思うんです。
それで、確かにアクションプログラム、そうして当時、いわば貿易不均衡の点から、さてアメリカから一体輸入するものがあるのか、こんな議論があったときに、そういうハイテク分野等々については大変な能力のあるものがあるというような議論がなされたことを私なりに記憶をいたしております。
五兆円の内需拡大をやるという非公式の約束を中曽根さんもしてきたし、またＯＥＣＤからの強い日本に対する指摘でもありますが、五兆円の内需拡大をすることによって一体輸入がどのくらいふえると見込んでいるのですか。
一体輸入価格というのは国内の製品価格等の市況に響いてくるのはどのくらいかかるものか、そして、そのタイムラグというのはどういうふうな理由によるのか、御説明いただきたいと思います。
先ほどの住宅関連で一体輸入があるんだろうか、あるいは電気、ガスの四千億円の中で輸入の材料を何か買うんだろうか、こう見ると、あるとすれば、合板とか材木が住宅建築に幾らがある程度、しかし、これも今大分だぶついていまして、必ずしもアメリカのものが来るわけでもないし、そういうことを考えてみると、輸入構造がこうなっていたのでは、政府がこういう糊塗策をやってもこれは気休めにすぎないな、輸入増大にはなかなか結びつかないな
○村田国務大臣 実はこの法律案をつくります際に、ジャーナリストその他の方々から、一体輸入量というのはどのくらいだと思っているんだという質問をたびたび受けているのです。しかし、今政府委員からも御答弁申し上げたように、これは非常に予測しにくい、言いにくい問題なんですね。一体どのくらい行ったらいいかという方程式を出すのに変数、Ｘ、Ｙ、Ｚが多過ぎるのです。したがってなかなか答えが出ない。
政令から外したことによって一体輸入量がふえたかどうかという点、もう一つ、ネガティブな面として事故が集中したわけですが、事故の原因が政令から外したことと関係があったかどうかということについて承りたいと思います。
来年四月以降に輸入の自由化が行われまして一体輸入品のシェアがどのくらいふえるかという点につきましては、率直に申しまして、どういう販売戦略を持ってくるかというようなこと等あわせ考えますと、まだ現時点においては、私どももはっきりとした数字を把握し得ない現状でございますけれども、私が御答弁申し上げましたのは、過去の経緯あるいは輸入自由化が行われたときのウイスキーの実例その他から総合勘案いたしますと、数年のうちには
○長岡説明員 新会社発足後の事業規模と申しますか、たばこの消費の量がどの程度になるかという見通しを立てるのは大変難しい問題でございまして、その一つの要素として、一体輸入品のシェアがどの程度になるのだろうかという問題があるわけでございますが、私が、数年後に五％のシェアになる程度のことは当然覚悟しなければならないと申しましたのは、別に確たる数字の根拠があるわけではございませんで、再三申し上げておりますように
そういう中で、一体輸入なりあるいは卸売の価格が下がっておるのに、逆に小売価格が上がっていく。この原因は一体何だろうか。それを解決する道はないだろうかというようなことをいろいろ考えてみなければならぬと思います。 ちょうど私はここへ持ってまいりましたが、このことを前段に、事業団の理事長はこういう考え方を持っておられたということを申し上げてみたいと思います。
そうすると、あと不足するものは輸入に頼るということになるわけでありますが、その段階になって一体輸入はどういう国に頼っていくかということになってくるわけでございますけれども、ちなみに、いまの輸入の各国別シェアを見れば、大まかに言ってオーストラリアが八三％、アメリカが一〇％、ニュージーランドが五％というふうないま国別のシェアになっていますね。
条件は整っているように思うのですけれども、それでもあえて整わぬとおっしゃるならば、逆にお尋ねしますが、一体輸入量が日本のオール消費量の何％ぐらいになったら発動なさるのですか、これを承りたい。 なぜかならば、具体的に申し上げますと、いままでコットンの場合もシルクの場合もウールの場合も、何回も何回も設備制限を行ってきたのです。その都度いっとき需給のバランスができ上がって、ちょいと景気の芽が出ます。
ただし、それでもって幾ら一体輸入がふやせるのだということにつきましては、相当の仮定があるものでございまするから、これを明確にお答えするということはできません。
そういうジャパンラインのような会社が一体輸入する権利があるのかどうか、これは石油業法の第十二条からしたっておかしいじゃないか、どういう基準と方針でこの輸入業務を認めたのか、そういうことを感ずるのですが、この点、一体どうなんでしょう。
ということを考えてきますと、一体輸入をふやすという考え方、これをこれからどういうふうに輸出とバランスさせようとお考えになっているのか、そういう手だてを持っておられるのかどうか、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
そういうときに、目先のちょっとしたつり合いだけの問題を見て、そのために米審を開くというんじゃなくて、もっと大きく、いまのように一体輸入食糧にどう依存して、その価格はどういう方針で臨むべきか、国内の麦についてはどう臨むかというような、そういう諮問ならいいんですよ。
それで、これから一体輸入規制の問題につきましては、これは非常に困難であるから今後も行政指導で続けていくということですが、しかしそれだけでは、繊維業界はこれは大変な状況にあるわけですので、とてもそういう答弁だけでは業界の方もなかなか承知しないと思います。それで、今後こういった繊維の救済対策といいますか、不況対策にどういうようなことを通産省はお考えになっていらっしゃるのか。これはいかがです。